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POLICY
投資方針

投資対象

全ての業種・業界が検討可能
地域経済・産業の
活性化等が見込まれる
中堅・中小企業
創業〜成熟期、
経営不振企業まで
幅広く対応可能

詳細は運営ファンドの各ファンド概要をご参照下さい。

主な投資ニーズ

01
事業承継

ファンドを活用した事業承継は、オーナーには経営権分散リスクの排除・軽減や適正価格での株式譲渡等のメリットが、また、事業を承継する経営陣には各種成長戦略の策定や遂行支援等のメリットがあります。また、社内の親族外承継(役員・従業員)を目指す場合、弊社は経営陣とのパートナーシップのもと、承継後の組織強化・事業展開等を積極的にサポートするため、非常に有効な事業承継戦略の一つになります。

02
事業成長/IPO

オーナー依存体質にあり、これ以上の事業成長に限界を感じている、あるいは外部パートナーの力を借りてもう一段の事業成長を考えているオーナーに対し、各種成長戦略の策定や遂行支援等を通じて企業価値向上をサポートします。
また、弊社は主幹事証券や監査法人等と歩調を合わせながらガバナンス強化や資本政策をサポートすることで、IPOの実現を支援します。

03
カーブアウト

ファンドを活用しグループ内の非中核企業あるいはノンコア事業のカーブアウトによる事業ポートフォリオ再構築を行うことによって、経営資源をコア事業に集中させることができ、グループ全体での資本効率向上が可能になります。
また、カーブアウトの対象会社にとっても、それまでグループ全体の戦略が優先される等の制約により実現出来なかった戦略が実行可能になり、独自性を遺憾なく発揮できる等、様々なメリットがあります。弊社はこれらの実現を支援します。

04
資本再構成

経営に関与しない親族等の株式を買取り、現経営陣に経営権を集中させたい、あるいは親族間で株式の買取交渉を行ったが、価格交渉が折り合わないため第三者に交渉を依頼したい等の場合に、弊社がこれらの実現を支援します。

05
創業・新事業展開

起業や新事業展開にチャレンジする成長意欲旺盛な企業等に対し、弊社は資金提供を通じて新事業創出等をサポートします。

06
事業再生

業績不振に陥っているものの再建可能性が高いと判断できる、または当該企業グループの中に安定したキャッシュフローを生み出す事業がある等の場合、弊社は再建策の一環として当該企業・事業への投資を検討します。

投資プロセス

STEP1.

事業承継を検討されているオーナー経営者、事業譲渡を検討されている企業の方々、MBOを検討されている経営陣から直接ご相談をいただくケースや、銀行、証券会社、M&A仲介会社、税務コンサルタント、弊社の投資先経営陣等を通じてご相談をいただくケース等、多岐に亘ります。また、弊社から企業に直接アプローチを実施するケースもあります。

STEP2.

経営陣へのインタビューを通じた企業理念・企業文化への理解に加え、投資先企業のご協力に基づき実施する各種調査を通じた技術力・ビジネスモデルといった企業の強みや財務面・管理面等の課題、外部要因による今後の影響等を分析し把握します。その後は、経営陣との綿密な対話を行い、企業の成長シナリオを含む中長期事業計画等を立案したうえで最終的な投資意思決定、投資実行を行います。

STEP3.

経営陣との相互信頼関係を構築し、事業計画に基づく施策・アクションプランの策定をはじめ、経営者候補等必要な人材の補強、新規事業領域・新規顧客の開拓、外部コンサルタントを活用した生産性改善等を実施し、売上高及び利益成長を実現すると共に、投資先企業の持続的成長、企業価値向上を最大限サポートします。

STEP4.

投資実行中は経営陣との綿密な対話を継続しながら投資先企業の将来のあるべき姿の実現を目指すと共に、エグジットについても経営陣と絶えず意見交換を行い、最適なタイミングや手法等を模索します。また、可能な限り経営陣の意思を尊重しながら、株式上場あるいは更なる成長シナリオ、事業戦略上のシナジーの発揮等も考慮した事業パートナーへのバトンタッチを目指します。

投資サポート

経営人材の招聘 弊社のネットワークを通じた優秀な人材の採用支援
後継者の育成支援 後継者の現状を分析・把握、育成プランの策定・実行支援
成長戦略の策定・実行 市場環境の再認識、事業ポートフォリオの再定義、既存事業の見直し、新規事業、中期経営計画、海外事業展開の策定・実行支援
M&A戦略の策定・実行 M&A戦略の策定、候補先選定アプローチ、企業精査、価値評価、交渉実行、買収・買収後統合(PMI)の実行支援
顧客・提携先の紹介 弊社の広範なネットワークを通じた既存及び新規事業領域での顧客の開拓支援
資金調達 幅広い銀行や投資家等と良好な関係を築く弊社の利点を生かした、柔軟な資金の調達支援
経営管理の整備・強化 月次決済の早期化、事業・商品別の収益性の管理等の経営数値管理の強化や権限規定の整備等の組織体制の見直し、人事制度の設計・再構築支援
生産性改善 事業戦略に対応した組織体制の見直しや人事労務制度の設計・再構築支援
組織体制整備 製造現場での生産性の改善、物流の効率化、購買プロセスの見直し等によるコスト削減の推進支援
創業支援 起業や新事業展開の段階での出資による支援
IPO支援 上場準備の一環としてガバナンス強化、資本政策の支援、ストックオプション付与、インセンティブ制度の導入支援

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